「あれ？この会社なんかおかしい」と感じたら国民生活センターへ

運営はユーザーが泣小額訴訟もせず泣き寝入りすると踏んで今のような運営を確信犯でやっています。ですがそんな弱い立場の消費者の為に国は救済機関を設けているのはご存知ですか？ 国民生活センターとは国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とした独立行政法人です。 悪質商法やサービス不履行などの企業に対し是正勧告をし是正させます。かなり強い権限があり多くの是正実績があります。メールする価値があります。 今回の接続不可の件